野々市市議会 2022-03-16 03月24日－04号
この予算は、コロナ禍における減免措置等を講じつつ、保険税の収納率向上対策に取り組むとともに、重症化予防対策として生活習慣病などの早期発見を目的とした特定健康診査や特定保健指導などの市民の健康寿命を延ばすための事業を実施する予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第７号令和４年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
この予算は、コロナ禍における減免措置等を講じつつ、保険税の収納率向上対策に取り組むとともに、重症化予防対策として生活習慣病などの早期発見を目的とした特定健康診査や特定保健指導などの市民の健康寿命を延ばすための事業を実施する予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第７号令和４年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
また、固定資産税につきましては、全体として減価償却の増加による減収と感染症に係る徴収猶予の特例による滞納繰越分の減額を見込むものであり、現年分の収入といたしましては、イオンモール白山をはじめとする新築家屋に伴う増収と新型コロナウイルス感染症の減免措置の終了に伴う増額により、前年度当初比３億円増の88億2,700万円を見込むものであります。
別途、この下水道料金の値上げということに関連をしてということでなくて、別途、様々市民生活に対しての減免措置等については引き続いて検討していきたい、そのように思っております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。 ◆15番（岩見博議員） 次に進みます。 県内のほとんどの自治体は市民あるいは町民の負担軽減を図る観点から一般会計からの基準外繰入れを続けているというふうに思います。
日本の多くの自治体には、同じ問題を抱え、自治体によっては減免措置を取っている自治体が多くあるようであります。 白山市にはこの減免制度はありませんが、ぜひ御検討いただければと思います。 狭隘道路解消の妨げになる原因の多くは、土地の所有権の問題があると思います。なぜ自分の土地を無償で使用提供させなければならないのかといった権利問題があるからです。
５点目、個人的には、スポーツ施設は住民の福利厚生施設との考えを持っているわけでありますが、今後、意見集約された場合の白山市独自の減免措置の考え方についてお聞きしたいと思います。 ６点目、職員の業務の負担軽減や申請者の利便性向上のため、申請書類で統一様式となったものを具体的に示していただきたいと思います。 以上、１番目の質問であります。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。
最後に、施設利用料、特に公会堂の利用料の減免措置についてであります。 本市は、音楽活動が非常に盛んなところであります。小学生から社会人、御高齢の方までが楽器の演奏やコーラス、民謡を楽しんでおられます。本市でも昨年、音楽賞が創設されるなど、これまで以上に音楽を通して市民の心が豊かになってくれると期待しております。 部活動では吹奏楽が県内ではトップクラスの学校も多く、全国大会に多く出場しています。
│ │ │ │ ・昨年の実績は │ │ │ │ │ │ ・昨年の実績は今年度は昨年度と状況が違うが，今回の施策と昨年度の違 │ │ │ │ │ │ いは │ │ │ │ │ │ ・昨年の実績は恒久的に学生への施設利用料の減免措置
一方、令和３年度予算では、法人市民税のさらなる減収のほか、１年遅れで影響が現れる個人市民税、感染症対策として実施される固定資産税等の減免措置などにより、令和２年度見込みからさらに12億円程度市税が減少すると見ており、厳しい状況が続きます。
・これまでの取組について ・事業所における食品ロスについて ・未利用食品の有効利用について ３ 未来へつなぐ音楽振興費について（答弁：にぎわい交流部長）……………………………………９０ ・昨年の実績は ・昨年の実績は今年度は昨年度と状況が違うが，今回の施策と昨年度の違い は ・昨年の実績は恒久的に学生への施設利用料の減免措置
次に、議案第５号令和３年度野々市市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、この予算案は、コロナ禍における減免措置などを講じつつ、保険税の収納率向上対策に取り組むとともに、重症化予防対策として生活習慣病などの早期発見を目的とした特定健康診査や特定保健指導など市民の健康寿命を延ばすための事業を実施する予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。
国や輪島市を含め地方自治体からも、持続化給付金や雇用調整助成金及び子育て支援、小口融資など緊急支援や減免措置などが講じられてきてはおりますが、全国では長引くコロナの影響で倒産や廃業に至る事業主や店舗なども出てきたということでありますし、自殺者も増加しているというようなことであります。
なお、固定資産税及び同様の減免措置がある都市計画税については、減免相当額について補填財源として国から特別交付金５億3,000万円が交付されます。 税の直間比率見直しの影響で市税からの財源振り替えとなった地方消費税交付金は、本来税率改正の影響が平準化される来年度は27億円程度まで増えると見込んでいたものが、前年度比4,300万円減の25億5,700万円と見ています。
このことに加え、法人市民税については税制改正により、令和元年10月以降に開始する事業年度から税率が3.7％引き下げられており、また、令和３年度の固定資産税及び都市計画税については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して減免措置を講ずることから、来年度は制度的にも市税の大幅な減収が見込まれております。
固定資産税及び都市計画税は、設備投資の意欲減退、新規住宅着工の減少に加え、中小企業の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する減免措置により６億円の減収を見込み、市税全体としては、今年度当初予算に比べ16億円少ない144億円程度と推計しています。 市税に準ずる地方消費税交付金は、昨年10月の税率改定で伸びる想定が、消費低迷で減少に転じると見ています。
当市のみならず全国的に税収の大幅な減少が予想される中、国は厳しい経営環境にある中小事業者などの皆様の償却資産または事業用家屋に係る固定資産税について、令和３年度に限り減免措置を講じるとしております。そうした場合、その自治体の減収分については国が全額補填するとしております。こうしたことを受けまして、さきの６月議会におきましても当市の税条例を改正し、固定資産税の減免規定を設けたところでございます。
本市においても、金融面では信用保証料や支払利子に対する助成、財政においては白山市中小企業等応援給付金、白山市飲食販売等支援助成金、いいとこ白山宿泊応援事業、税制においては償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の減免措置がこれに当たるかと思います。 これら踏まえて２点について質問をいたします。 １点目は、現在に至るまでの各事業ごとの件数と使われた予算の総額をお示しください。
全国の知事会は飛躍的増額を提言し、全国の自治体では営業・雇用の継続と家計への支援、病院・医療機関の維持、保育園・学童保育の支援、上下水道など公共料金の減免措置など様々な課題に模索する中で取組を進めてきました。 臨時交付金の３兆円の増額は十分ではありませんが、地方自治体がコロナ禍の中、住民の命と暮らしを守り、地域を支えていくための事業を財政的に支える条件を広げるものです。
大学においては、授業料の減免措置や生活支援金の給付、遠隔授業の環境整備費用の支給等を行っております。 これらの国や大学の支援の影響も、実績に反映したのではないかというふうに考えております。 現在、加賀市では学生への貸付金といたしまして加賀市育英資金の制度を設け、貸付金は学生に月額３万円とし、年４回の支払いをしております。
本市の国民健康保険加入者で収入が減少した方に対しましては、保険税の減免措置を実施しており、これまで27世帯で600万円余りを減免いたしました。 市のみならず、本市の社会福祉協議会においても全国社会福祉協議会の生活福祉資金貸付相談窓口として本年３月25日より緊急小口資金や総合支援資金の相談受付を始め、これまで440人の方が貸付制度を利用され、貸付総額は１億3,000万円余りとなっております。
また、議案第69号の温泉事業特別会計につきましては、千丈温泉、一里野温泉及び白峰温泉の配湯使用料の減免措置に伴い、その減収分を一般会計から繰入れをすることとし、その財源振替を行うものであります。 最後に、議案第70号から第73号までの事件処分案についてであります。